向日市議会 2019-09-09 令和元年第3回定例会（第2号 9月 9日）
また、向日市ならではのお土産品につきましては、地域資源を活用した向日市とっておきお土産品等の商品開発を進めており、向日市商工会と連携を図りながら、開発経費の補助や助言、完成後の販路確保につながる支援を行っており、竹や大極殿をモチーフにしたお土産品が開発されているところであります。
また、向日市ならではのお土産品につきましては、地域資源を活用した向日市とっておきお土産品等の商品開発を進めており、向日市商工会と連携を図りながら、開発経費の補助や助言、完成後の販路確保につながる支援を行っており、竹や大極殿をモチーフにしたお土産品が開発されているところであります。
答え、機構共同化システム開発経費と、機構共同化システム課税データ移行経費、アウトソーシング準備経費として、均等割、人口割、義務者数割、調定額相当割により算定された額の合計を負担する。 問い、負担金の見通しはどうか。答え、今年度は税機構共同化システムの開発経費２２７万６,０００円が割り当てられている。また、データ移行のための準備経費として、５６万円。
まず初期費用としましては、本年度と来年度に何をするという、準備期間の割り当てとしまして、本年度につきましては、税機構共同化システムの開発経費というものが割り当てられております。
なお、共同化システムの開発経費や運用経費については、構成団体の市町村で負担することといたしており、均等割のほか、各市町村の規模等を踏まえた分担方法により、負担金により運営していくこととしており、議案資料５４ページの別表４に第４条第３号に掲げる事務に要する経費を追加をいたしております。
○浜野利夫委員 もともと水源開発経費の３分の１という、これ自身が法的根拠があるもんではないというふうに理解をしてるんですけど、いや、ここにこういう法的根拠があったら別ですけど、通知か、通達か、中でそういうのが出てきた分だと思っているんですけど、それを踏まえた上で、毎年今回も、前年同様３,３３０万円繰り入れになってますけど、「一般会計と協議して」という表現が全部ね、協議する場合に、今言われた５,５３０
０２の税務共同化事業は、前年度比較３１３万４,０００円の増で、上から３つ目にございます京都地方税機構負担金で平成３２年度から開始予定の償却資産申告事務の共同化に係る共同化システムの開発経費及び構成市町の人口割、税収割、滞納繰越割等の比率の変化により増額となっております。 その下、６２４の０１固定資産評価審査委員会事業は、１５万９,０００円の減でございます。
当然民間の開発した種子ですから、その開発経費が種子代に反映をされるというのは当たり前のことで、そういうふうになりますと農家にとって高い種子を買わざるを得ないということになって、行く行く消費者価格にもそういうコストが上乗せをされるという、そういう心配を私たちは農家としてはしています。ほかもいろいろあるのですが、とりあえずそういう心配をしています。 ○（平林委員長） 池田委員。
次のページにかけての農商工連携・六次産業化推進事業は、町内農産物や農産加工品の販路開拓にかかる経費や移動販売における設備整備や商品開発経費等の補助支援事業を新設するものであり、第１９節負補交、農商工連携・六次産業化補助金を１，３００万円追加をいたしております。ご説明を申し上げました第２目商工振興費の３事業につきましては、全て地方創生推進交付金を活用する事業であります。
１点目は、新市街地の開発経費の総額、そして市の負担額は幾らかお聞きをいたします。 ２点目は、市の負担額の内訳、そして市の起債した額についてお聞きをいたします。 ３点目は、今後、必要な経費と市の負担予想額について、それぞれ幾らになるか、まずお聞きをいたします。よろしくお願いします。 ○増田貴議長 木谷部長。
公会計化により、会計事務の透明性の向上、学校事務の負担軽減が図られる一方、未納金の増加、システム開発経費及び事務局体制の整備等の課題も見受けられます。 また、文部科学省では、教職員の事務の負担軽減の観点から、公会計化等の事務改善を図っていく方策が検討されています。
まず、その前段といたしまして、先ほど御答弁申し上げましたように、このシステム開発経費が結構過去から多くかかっておりましたので、共同化システムのほうに移行させていただきまして、構成市町村で安価にしていこうということで移行しておりますので、現在、単独で行う考えはございませんので、先ほど申し上げましたように、構成市町村のほうで提案していきたいなというふうに考えているところでございます。
これ、ぽつっとなるようで申しわけないんですけど、水道事業懇の提言で、水源開発経費の３分の１、これ大分前からありますよね。今回の予算のこの打ち方の表現でね、ひっかかったというか、何か意味があるんかなと思ったのが、３分の１を基本として算出と書いてあるんですね。
一からそういう機能を開発して村の電算室にインストールして、設定をして使うんじゃなくて、開発経費なり、保守経費は全部クラウドと言われる別のところにあるものから契約をして、それで使うという形になりますので、大きな経費は要らないということです。
声優の声を使った広報用音声合成機能ソフトウエア、ボイスロイドの開発経費の一部や、京町セイカの衣装の製作、各種イベント広報の経費などに充てることを想定をいたしまして、実写版の京町セイカを出現させるという事業趣旨に賛同いただき、全体で２００万円を目標といたしまして寄附を募るとともに、クラウドファンディングによる資金調達そのものを、本町のシティープロモーションの手段の一つとして活用するものでございまして、
次に、第82号議案、平成26年度舞鶴市介護保険事業会計補正予算（第２号）でありますが、質疑において、電算システム開発経費として、介護保険制度改正に伴うシステム改修経費約829万円の財源は、国庫補助金約161万円、残りは一般会計からの繰入金で補うこと。 また、国の制度改正に伴うシステム改修に係る経費については、全国市長会等を通じて国庫補助金の増額を要望しているとの答弁がありました。
総背番号制でございますので、全てが番号制を登録、ベースは住基の番号がつくわけなんですが、この番号を常に課税の番号にもなり、年金の番号にもなり、いろんな、今のところ考えられているのは行政間の中で使われる個人の番号という位置づけなるわけですけど、これがまだまだ今後はカードのナンバーにもつけていったりとか、拡大していく予定になっておるわけですが、今回のシステム経費についてはまだ構築まで至ってないので、開発経費
第82号議案、平成26年度介護保険事業会計補正予算（第２号）につきましては、来年４月からの介護保険制度の改正に向けた電算システム開発経費のほか、人事異動等に伴う人件費の補正を行うもので、補正額は、歳入歳出いずれも504万円で、この結果、予算総額は87億6,261万円となっております。
今後の将来に向けてのそういう共通開発経費、またそういうものの低減を期待するところでありまして、今の時代に合わせた中での新たな体制づくり、そういうことだと御認識いただければありがたいと思ってます。 ○浜野利夫委員 前、出てたかと思うんですけど、京都府内自治体が全部そうやってそっちに移行するんだとか、単独でやるっていう残りのとか、その時点でめどがあったんでしたかね。
次に、第116号議案、介護保険事業会計に係る補正予算の電算システム開発経費は、現在運営している介護保険システムと新たな基幹業務システムを連携させるための経費であるとの答弁がありました。 なお、第113号議案、国民健康保険事業会計及び第117号議案、後期高齢者医療事業会計に係る補正予算については、質疑はありませんでした。
財務会計システム更新機器等借上料につきましては、財政課所管のシステムハード部分の借上料２,０３３万５,０００円、子ども・子育て支援システム導入業務委託料につきましては、２７年４月からの子ども・子育て支援新制度に対応したシステム開発経費といたしまして５３２万７,０００円、学校給食調理業務委託料は小学校全校の業務委託といたしまして１億５,６９９万１,０００円設定するところでございます。